三井住友銀行の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
1250億1300万
2009年3月31日 +13.21%
1415億2200万
2010年3月31日 +185.71%
4043億3800万
2011年3月31日 +1.38%
4099億1700万
2012年3月31日 +25.47%
5143億3200万
2013年3月31日 -20.48%
4090億100万
2014年3月31日 +8.97%
4456億8600万
2014年9月30日 +0.25%
4467億9700万
2015年3月31日 +1.74%
4545億8400万
2015年9月30日 +2.01%
4637億1200万
2016年3月31日 +13.46%
5261億1200万
2016年9月30日 -0.12%
5254億6300万
2017年3月31日 -35.36%
3396億7400万
2017年9月30日 +0.65%
3418億9200万
2018年3月31日 -8.8%
3118億1000万
2018年9月30日 -1.64%
3066億8100万
2019年3月31日 +22.4%
3753億8900万
2019年9月30日 -2.95%
3643億2000万
2020年3月31日 -11.99%
3206億2200万
2020年9月30日 +1.61%
3257億7300万
2021年3月31日 +6.37%
3465億3400万
2021年9月30日 +2.56%
3553億8800万
2022年3月31日 -11.61%
3141億4500万
2022年9月30日 +6.56%
3347億4100万
2023年3月31日 +6.03%
3549億3900万
2023年9月30日 +6.55%
3781億9100万
2024年3月31日 +11.25%
4207億4500万
2024年9月30日 +6.18%
4467億3500万
2025年3月31日 +7.74%
4813億2900万
2025年9月30日 +6.26%
5114億6300万

個別

2008年3月31日
1064億6900万
2009年3月31日 +18.41%
1260億7000万
2010年3月31日 +5.75%
1333億2300万
2011年3月31日 +6.75%
1423億2100万
2012年3月31日 +8.83%
1548億9200万
2013年3月31日 +7.92%
1671億5900万
2014年3月31日 +9.09%
1823億5100万
2014年9月30日 +6.2%
1936億5900万
2015年3月31日 +3.77%
2009億6600万
2015年9月30日 +4.46%
2099億3100万
2016年3月31日 +4.88%
2201億7400万
2016年9月30日 +2.17%
2249億4100万
2017年3月31日 +2.69%
2309億8400万
2017年9月30日 -0.41%
2300億3000万
2018年3月31日 +0.61%
2314億2900万
2018年9月30日 -1.96%
2268億8300万
2019年3月31日 +4.17%
2363億5200万
2019年9月30日 -3.1%
2290億2400万
2020年3月31日 +2.48%
2347億700万
2020年9月30日 +1.94%
2392億5900万
2021年3月31日 +8.05%
2585億2300万
2021年9月30日 +4.29%
2696億1800万
2022年3月31日 -7.37%
2497億5000万
2022年9月30日 +5.3%
2629億9200万
2023年3月31日 +8.74%
2859億8600万
2023年9月30日 +6.38%
3042億3400万
2024年3月31日 +12.4%
3419億7400万
2024年9月30日 +6.71%
3649億1700万
2025年3月31日 +10.83%
4044億3700万
2025年9月30日 +7.93%
4365億100万

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2025/11/28 15:17
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
2025/11/28 15:17
#3 減損損失に関する注記(連結)
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
2025/11/28 15:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
資産
有形固定資産3,229,47616.483,530,94317.39
無形固定資産6,7900.036,9420.03
その他債権278,2451.42276,5391.36
(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末184,480百万円、当中間連結会計期間末208,100百万円であります。
2025/11/28 15:17
#5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
2025/11/28 15:17

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