有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

器具及び備品

:

4年～10年

(2) 無形固定資産
商標権については、10年間の均等償却を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。