四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品:4年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。