有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、以下の通り分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、平成16年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し誕生しました。以来、統合効果を最大限発揮すべく、効率化や営業面でのシナジー効果を追求してまいりました。
当連結会計年度は、連結経常利益は前連結会計年度比201億円増加して494億円、連結当期純利益は前連結会計年度比92億円増加して273億円となりました。また、不良債権比率は、子銀行2行合算ベースで前連結会計年度末比0.44ポイント低下して2.67%となりました。また、連結自己資本比率は、12.31%となりました。なお、連結自己資本比率の算出基準が、当連結会計年度末にバーゼルⅡからバーゼルⅢに変更されております。
1.経営成績の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	比較 (百万円)
連結粗利益	161,812	151,015	△10,797
資金利益	124,006	121,397	△2,608
役務取引等利益	23,520	22,724	△795
特定取引利益	325	573	248
その他業務利益	13,960	6,319	△7,641
営業経費	106,185	105,212	△972
株式等関係損益	△8,637	597	9,235
不良債権処理額	18,657	△1,425	△20,082
貸出金償却	659	616	△42
貸倒引当金繰入額	16,058	△2,839	△18,898
その他不良債権処理額	1,939	797	△1,141
その他	999	1,622	623
経常利益	29,332	49,448	20,116
特別利益	-	187	187
特別損失	570	2,302	1,732
税金等調整前当期純利益	28,761	47,333	18,571
法人税、住民税及び事業税	4,119	5,875	1,756
法人税等調整額	6,467	14,062	7,594
少数株主利益	69	61	△7
当期純利益	18,105	27,332	9,227

(1) 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比107億円減少して、1,510億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
資金利益は、有価証券利息配当金が増加しましたが、金利低下による貸出金利息の減少を主因として、前連結会計年度比26億円減少して、1,213億円となりました。
役務取引等利益は、投資信託の受入販売手数料が増加しましたが、保険販売手数料の減少を主因として、前連結会計年度比7億円減少して227億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益(5勘定尻)が減少したことから、前連結会計年度比76億円減少して63億円となりました。
(2) 経常利益
経常利益は、連結粗利益が107億円減少しましたが、株式等関係損益が92億円改善したこと及び貸倒引当金繰入が戻入に転じたことから、前連結会計年度比201億円増加の494億円となりました。
(3) 当期純利益
当期純利益は、経常利益が201億円増加しましたが、固定資産の減損損失及び税金費用の増加により、前連結会計年度比92億円増加にとどまり、273億円となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、個人ローンは順調に増加しておりますが、中小企業向け貸出と地方公共団体等向け貸出が減少しました。連結ベースでは前連結会計年度末比646億円減少して7兆3,232億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比657億円減少して7兆3,363億円)となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	比較 (百万円)
貸出金残高(末残)	7,387,934	7,323,290	△64,644

[2行合算](北陸銀行+北海道銀行。以下同じ)

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	比較 (百万円)
貸出金残高(末残)	7,402,082	7,336,374	△65,707
うち中小企業等貸出	4,692,589	4,639,600	△52,988
うち個人ローン	2,072,249	2,109,833	37,584
うち住宅系ローン	1,963,846	1,996,698	32,851

○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比350億円減少して、2,038億円となりました。貸出金残高に対する割合は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下して2.78%となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	比較 (百万円)
リスク 管理債権	破綻先債権額	12,049	8,475	△3,574
	延滞債権額	184,445	159,017	△25,428
	3カ月以上延滞債権額	101	585	484
	貸出条件緩和債権額	42,310	35,814	△6,496
	合計	238,908	203,892	△35,015

		前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)	比較 (%)
貸出金残高比	破綻先債権額	0.16	0.11	△0.05
	延滞債権額	2.49	2.17	△0.32
	3カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	0.00
	貸出条件緩和債権額	0.57	0.48	△0.09
	合計	3.23	2.78	△0.45

○金融再生法開示債権の状況(「2行合算」)
2行合算ベースの金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比353億円減少して2,013億円となりました。同開示債権比率は、前連結会計年度末比0.44ポイント低下して、2.67%となりました。金融再生法開示債権に対する保全率は前連結会計年度末比0.46ポイント低下して、83.68%となっております。

	前連結会計年度末 (百万円、%)	当連結会計年度末 (百万円、%)	比較 (百万円、%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36,632	30,475	△6,157
危険債権	157,613	134,469	△23,144
要管理債権	42,412	36,400	△6,012
小計(A)	236,659	201,344	△35,314
正常債権	7,350,460	7,321,260	△29,200
合計(B)	7,587,119	7,522,605	△64,514
比率(A)/(B)	3.11	2.67	△0.44

○金融再生法開示債権の保全状況(「2行合算」)

		債権額 (百万円)	担保・保証等 (百万円)	個別貸倒 引当金等 (百万円)	引当率 (%)	保全率 (%)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	前連結会計年度末	36,632	31,313	5,318	100.00	100.00
	当連結会計年度末	30,475	25,695	4,779	100.00	100.00
	比較	△6,157	△5,617	△539	-	-
危険債権	前連結会計年度末	157,613	99,487	33,997	58.48	84.69
	当連結会計年度末	134,469	86,213	26,686	55.30	83.95
	比較	△23,144	△13,273	△7,311	△3.18	△0.74
要管理債権	前連結会計年度末	42,412	23,917	5,104	27.59	68.42
	当連結会計年度末	36,400	21,165	3,954	25.95	69.01
	比較	△6,012	△2,751	△1,149	△1.64	0.59
合計	前連結会計年度末	236,659	154,717	44,421	54.21	84.14
	当連結会計年度末	201,344	133,074	35,420	51.88	83.68
	比較	△35,314	△21,643	△9,000	△2.33	△0.46

(注)引当率及び保全率の算出方法
引当率=個別貸倒引当金等÷(債権額-担保・保証等)×100
保全率=(個別貸倒引当金等+担保・保証等)÷債権額×100
(2) 有価証券
有価証券は、国債及び地方債は償還を主因として減少しました。株式及びその他の証券中の投資信託等の運用が増加しました。有価証券全体では、前連結会計年度末比161億円減少して2兆4,936億円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	比較 (百万円)
有価証券残高(末残)	2,509,794	2,493,619	△16,174
国債	1,463,775	1,423,713	△40,061
地方債	460,528	416,514	△44,013
社債	338,492	337,568	△924
株式	145,237	182,149	36,911
その他の証券	101,760	133,674	31,913

(3) 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、個人預金が順調に増加したことを主因に、前連結会計年度末比1,649億円増加して、10兆1,478億円(2行合算ベースでは前連結会計年度末比1,638億円増加して10兆1,720億円)となりました。
また、投資信託等を含めた個人預かり資産は前連結会計年度末比1,209億円増加して、7兆6,473億円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	比較 (百万円)
預金及び譲渡性預金残高(末残)	9,982,864	10,147,805	164,940

「2行合算」の預金及び譲渡性預金並びに個人預かり資産

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	比較 (百万円)
預金及び譲渡性預金	10,008,172	10,172,051	163,879
うち個人	6,912,702	7,005,510	92,807
個人預かり資産	7,526,346	7,647,326	120,980
預金及び譲渡性預金(円貨)	6,883,369	6,977,317	93,948
投資型金融商品	642,976	670,008	27,031
外貨預金	29,333	28,192	△1,140
公共債	250,535	302,928	52,393
投資信託	363,108	338,887	△24,220

(5) 自己資本比率

	前連結会計年度末 (%)	当連結会計年度末 (%)
当社連結	11.88	12.31
株式会社北陸銀行単体	11.78	12.40
株式会社北海道銀行単体	11.23	10.76

(注)前連結会計年度はバーゼルⅡベース、当連結会計年度はバーゼルⅢベースで算出しております。
(6) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減が減少に転じたことを主因に増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債運用による収支が中心となっていますが、取得による支出が減少以上に売却や償還による収入が減少したことから増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入や劣後社債発行により資金調達を行ったことから増加に収入超過に転じております。現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比3,047億円増加いたしました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	比較 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	211,196	251,285	40,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,242	42,628	11,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,506	10,808	40,315
現金及び現金同等物の期末残高	439,187	743,974	304,786