四半期報告書-第15期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善が続くなか、天候不順などによる夏物商戦の落ち込みなどから個人消費の一部に弱い動きが見受けられたほか、持家を中心に住宅投資にも減少の兆しが見え始めましたものの、公共投資の前年度補正予算の執行による景気押し上げ効果が持続したことに加え、設備投資や欧州・中国や米国での経済成長の加速を背景に情報関連財・自動車関連財を中心とした輸出などが好調に推移したことで、緩やかな回復基調を維持しました。
金融面では日本銀行により、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策が維持されました。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益が減少しましたことにより、前中間連結会計期間比21億円減少して917億円となりました。一方、経常費用は、株式等売却損は減少したものの貸倒引当金が戻入益から繰入に転じましたことによりその他経常費用が若干の減少となりましたが、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因として、前中間連結会計期間比34億円増加して736億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比56億円減少して180億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失が増加しましたが、税金費用の減少により、前中間連結会計期間比56億円減少の111億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、事業性貸出、個人ローン、地方公共団体等向け貸出ともに増加しましたことにより、前連結会計年度末比1,594億円増加して7兆9,307億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金・法人預金とも順調に増加しましたことにより、前連結会計年度末比2,881億円増加して10兆9,894億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比2億円減少して456億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比41億円減少して65億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比17億円減少して387億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比5億円減少して59億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比10億円増加して120億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比3億円減少して9億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比35億円減少して557億円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比6億円減少して114億円、特定取引収支は前第2四半期連結累計期間比3億円増加して4億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比25億円減少して△12億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	57,105	2,194	-	59,300
	当第2四半期連結累計期間	53,409	2,296	-	55,706
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	58,487	3,562	△47	62,003
	当第2四半期連結累計期間	54,390	4,656	△29	59,017
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,381	1,368	△47	2,703
	当第2四半期連結累計期間	981	2,359	△29	3,311
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	11,941	153	-	12,094
	当第2四半期連結累計期間	11,293	141	-	11,434
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	18,902	239	-	19,142
	当第2四半期連結累計期間	18,814	231	-	19,045
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,961	86	-	7,047
	当第2四半期連結累計期間	7,520	90	-	7,610
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	94	0	-	95
	当第2四半期連結累計期間	431	1	-	433
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	94	0	-	95
	当第2四半期連結累計期間	431	1	-	433
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,026	334	-	1,360
	当第2四半期連結累計期間	990	△2,228	-	△1,238
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,988	743	-	6,732
	当第2四半期連結累計期間	6,338	382	-	6,721
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,962	409	-	5,371
	当第2四半期連結累計期間	5,348	2,611	-	7,960

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比若干減少して190億円となりました。役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比5億円増加して76億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	18,902	239	19,142
	当第2四半期連結累計期間	18,814	231	19,045
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,462	-	6,462
	当第2四半期連結累計期間	6,371	-	6,371
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	4,988	233	5,221
	当第2四半期連結累計期間	4,989	226	5,216
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,259	-	2,259
	当第2四半期連結累計期間	2,528	-	2,528
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	839	-	839
	当第2四半期連結累計期間	865	-	865
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	206	-	206
	当第2四半期連結累計期間	203	-	203
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,217	5	1,223
	当第2四半期連結累計期間	1,136	4	1,141
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,961	86	7,047
	当第2四半期連結累計期間	7,520	90	7,610
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	836	86	922
	当第2四半期連結累計期間	836	90	926

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比3億円増加して4億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	94	0	95
	当第2四半期連結累計期間	431	1	433
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	70	-	70
	当第2四半期連結累計期間	421	-	421
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	23	0	24
	当第2四半期連結累計期間	9	1	11
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	10,206,424	78,808	10,285,233
	当第2四半期連結会計期間	10,728,724	64,318	10,793,042
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	6,268,353	-	6,268,353
	当第2四半期連結会計期間	6,903,198	-	6,903,198
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,888,082	-	3,888,082
	当第2四半期連結会計期間	3,778,926	-	3,778,926
うちその他	前第2四半期連結会計期間	49,988	78,808	128,797
	当第2四半期連結会計期間	46,598	64,318	110,916
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	217,863	-	217,863
	当第2四半期連結会計期間	196,403	-	196,403
総合計	前第2四半期連結会計期間	10,424,288	78,808	10,503,097
	当第2四半期連結会計期間	10,925,127	64,318	10,989,445

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,679,750	100.00	7,930,744	100.00
製造業	817,373	10.64	819,136	10.33
農業, 林業	24,723	0.32	25,121	0.32
漁業	2,262	0.03	2,665	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	4,164	0.05	5,151	0.06
建設業	272,631	3.55	267,106	3.37
電気・ガス・熱供給・水道業	120,729	1.57	138,994	1.75
情報通信業	53,150	0.69	56,314	0.71
運輸業, 郵便業	183,374	2.39	188,377	2.38
卸売業, 小売業	769,355	10.02	761,610	9.60
金融業, 保険業	356,523	4.64	348,577	4.40
不動産業, 物品賃貸業	739,422	9.63	794,117	10.01
各種サービス業	574,108	7.48	605,221	7.63
地方公共団体等	1,534,258	19.98	1,588,465	20.03
その他	2,227,676	29.01	2,329,889	29.38
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	7,679,750	――	7,930,744	――

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の純増減の減少を主因に前中間連結会計期間比3,759億円減少し、△1,395億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得支出が減少したことを主因に前中間連結会計期間比4,027億円増加し、3,182億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことより前中間連結会計期間比37億円増加し、△67億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比5,411億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比5,717億円増加して19,068億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
記載すべき重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
記載すべき重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
記載すべき重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.73
2.連結における自己資本の額	5,434
3.リスク・アセットの額	55,846
4.連結総所要自己資本額	2,233

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北陸銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	145	122
危険債権	659	654
要管理債権	108	113
正常債権	44,290	45,525

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北海道銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	58	55
危険債権	550	515
要管理債権	86	86
正常債権	33,314	34,770

(注) 上記金額は単位未満を四捨五入しております。