以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動は和らぎつつあり、緩やかな回復基調が続いています。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかに増加し、公共投資は高水準を維持し動きとなっています。また、個人消費は、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、底堅く推移しています。これらを受けて、生産は緩やかな増加を続けています。
金融面では、「量的・質的金融緩和」の効果が浸透したことで、長期金利が安定的に推移したほか、企業の資金需要も緩やかな増加基調を辿りました。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、貸出金利息収入は減少しましたが、国債等債券売却益や役務取引等収益が増加しましたことにより、前中間連結会計期間比11億円増加して964億円となりました。一方、経常費用は、与信費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比28億円増加して745億円となりました。この結果、経常利益は前中間連結会計期間比16億円減少して218億円となりました。
中間純利益は、経常利益が16億円減少しましたが、減損損失及び税金費用の減少により、前中間連結会計期間比15億円増加して138億円となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、個人ローンの継続的な増加に加え、事業性貸出も増加しましたことから、前連結会計年度末比1,401億円増加して7兆4,634億円となりました。預金・譲渡性預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、個人預金の順調な増加と法人預金の増加により、前連結会計年度末比3,203億円増加して10兆4,681億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比4億円減少して480億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比5億円増加して78億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比13億円増加して416億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比16億円増加して70億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比1億円減少して104億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億円減少して8億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比11億円減少して602億円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比7億円増加して119億円、特定取引収支は前第2四半期連結累計期間比若干減少して2億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比20億円増加して52億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	60,936	490	-	61,426
	当第2四半期連結累計期間	59,496	746	-	60,243
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	65,297	897	△65	66,128
	当第2四半期連結累計期間	62,975	1,242	△53	64,163
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,361	406	△65	4,702
	当第2四半期連結累計期間	3,478	496	△53	3,920
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	11,011	197	-	11,209
	当第2四半期連結累計期間	11,745	184	-	11,930
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	18,098	285	-	18,383
	当第2四半期連結累計期間	18,822	260	-	19,083
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,086	88	-	7,174
	当第2四半期連結累計期間	7,076	76	-	7,152
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	276	0	-	277
	当第2四半期連結累計期間	225	0	-	225
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	276	0	-	277
	当第2四半期連結累計期間	225	0	-	225
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,313	868	-	3,181
	当第2四半期連結累計期間	4,634	643	-	5,277
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	6,694	868	-	7,562
	当第2四半期連結累計期間	9,053	643	-	9,697
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,381	-	-	4,381
	当第2四半期連結累計期間	4,419	-	-	4,419

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等分は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比7億円増加して190億円となりました。役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比若干減少して71億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	18,098	285	18,383
	当第2四半期連結累計期間	18,822	260	19,083
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	5,810	-	5,810
	当第2四半期連結累計期間	5,892	-	5,892
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	5,233	277	5,511
	当第2四半期連結累計期間	5,073	255	5,328
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,368	-	2,368
	当第2四半期連結累計期間	2,661	-	2,661
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,001	-	1,001
	当第2四半期連結累計期間	859	-	859
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	225	-	225
	当第2四半期連結累計期間	214	-	214
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	1,278	7	1,285
	当第2四半期連結累計期間	1,251	5	1,257
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,086	88	7,174
	当第2四半期連結累計期間	7,076	76	7,152
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	855	88	943
	当第2四半期連結累計期間	843	76	919

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比51百万円減少して2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	276	0	277
	当第2四半期連結累計期間	225	0	225
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	266	-	266
	当第2四半期連結累計期間	214	-	214
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	10	0	10
	当第2四半期連結累計期間	10	0	11
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,705,167	65,199	9,770,367
	当第2四半期連結会計期間	9,852,320	55,174	9,907,494
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,174,237	-	5,174,237
	当第2四半期連結会計期間	5,547,163	-	5,547,163
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	4,450,092	-	4,450,092
	当第2四半期連結会計期間	4,231,028	-	4,231,028
うちその他	前第2四半期連結会計期間	80,837	65,199	146,037
	当第2四半期連結会計期間	74,128	55,174	129,302
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	299,533	-	299,533
	当第2四半期連結会計期間	560,628	-	560,628
総合計	前第2四半期連結会計期間	10,004,701	65,199	10,069,901
	当第2四半期連結会計期間	10,412,948	55,174	10,468,122

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,356,416	100.00	7,463,425	100.00
製造業	848,367	11.53	825,388	11.06
農業, 林業	25,664	0.35	25,263	0.34
漁業	5,215	0.07	5,205	0.07
鉱業, 採石業, 砂利採取業	2,491	0.03	2,455	0.03
建設業	270,157	3.67	283,347	3.80
電気・ガス・熱供給・水道業	111,149	1.51	111,504	1.49
情報通信業	36,405	0.50	42,101	0.56
運輸業, 郵便業	176,820	2.40	174,373	2.34
卸売業, 小売業	770,428	10.47	779,779	10.45
金融業, 保険業	290,445	3.95	278,395	3.73
不動産業, 物品賃貸業	550,328	7.48	614,944	8.24
各種サービス業	580,052	7.89	539,502	7.23
地方公共団体等	1,552,800	21.11	1,614,165	21.63
その他	2,136,093	29.04	2,167,003	29.03
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	7,356,416	――	7,463,425	――

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減が減少しましたが、譲渡性預金の純増減、借用金の純増減及び預け金の純増減が増加したことを主因に前中間連結会計期間比1,062億円増加し、2,721億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却収入が増加したことを主因に前中間連結会計期間比1,089億円増加し、780億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加及び劣後特約付社債の償還による支出により前中間連結会計期間比372億円減少し、△523億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比3,047億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比4,827億円増加して10,418億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
記載すべき重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.38
2.連結における自己資本の額	5,727
3.リスク・アセットの額	50,302
4.連結総所要自己資本額	2,012

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北陸銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	250	186
危険債権	899	822
要管理債権	193	134
正常債権	42,404	42,667

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北海道銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	83	75
危険債権	508	549
要管理債権	228	204
正常債権	31,112	32,164

(注) 上記金額は単位未満を四捨五入しております。