四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

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2014/08/11 12:40
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ、個人消費や住宅投資の一部で弱い動きとなったものの、公共投資や設備投資が高目の水準で推移したことに加え、賃上げの動きも活発化するなど、国内景気全体として緩やかな回復基調を辿りました。
金融面では、昨年4月に発表された「量的・質的金融緩和」の弾力的な実施による効果が浸透したことで、長期金利が安定的に推移したほか、企業の資金需要も緩やかに増加しました。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、貸出金利息の減少及び貸倒引当金戻入益が貸倒引当金繰入に転じたことを主因として、前第1四半期連結累計期間比21億円減少して、456億円となりました。一方、経常費用は、預金利息は減少しましたが、営業経費の増加や、貸倒引当金繰入額が計上されたことにより、前第1四半期連結累計期間比2億円増加して359億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比24億円減少して96億円となりました。
四半期純利益は、税金費用の減少により、前第1四半期連結累計期間比2億円増加して、64億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、引き続き個人ローンは堅調に推移し、公金貸出の増加もあり、前連結会計年度末比388億円増加して、7兆3,621億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金・公金預金を中心に、前連結会計年度末比2,193億円増加して、10兆3,671億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比19億円減少して219億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比若干増加して33億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比5億円増加して208億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比8億円増加して39億円となりました。その他では、経常収益は前第1四半期連結累計期間若干減少して51億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少して4億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比3億円減少して297億円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比若干減少して58億円、特定取引収支は前第1四半期連結累計期間比若干増加して1億円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比7億円減少して11億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間29,848264-30,112
当第1四半期連結累計期間29,469309-29,778
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間32,064473△3432,503
当第1四半期連結累計期間31,240570△3031,780
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間2,216208△342,390
当第1四半期連結累計期間1,770260△302,001
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間5,79195-5,887
当第1四半期連結累計期間5,74789-5,837
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間9,328141-9,469
当第1四半期連結累計期間9,196128-9,325
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3,53645-3,582
当第1四半期連結累計期間3,44838-3,487
特定取引収支前第1四半期連結累計期間920-92
当第1四半期連結累計期間101△0-101
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間95--95
当第1四半期連結累計期間101△0-101
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間2△0-2
当第1四半期連結累計期間----
その他業務収支前第1四半期連結累計期間1,459448-1,907
当第1四半期連結累計期間821323-1,145
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間3,622448-4,070
当第1四半期連結累計期間2,945323-3,268
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間2,163--2,163
当第1四半期連結累計期間2,123--2,123

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等分は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比1億円減少して93億円となりました。役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比若干減少して34億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間9,3281419,469
当第1四半期連結累計期間9,1961289,325
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間2,946-2,946
当第1四半期連結累計期間2,981-2,981
うち為替業務前第1四半期連結累計期間2,6231362,760
当第1四半期連結累計期間2,5711262,697
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間1,316-1,316
当第1四半期連結累計期間1,148-1,148
うち代理業務前第1四半期連結累計期間498-498
当第1四半期連結累計期間393-393
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間205-205
当第1四半期連結累計期間194-194
うち保証業務前第1四半期連結累計期間7034708
当第1四半期連結累計期間6202623
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3,536453,582
当第1四半期連結累計期間3,448383,487
うち為替業務前第1四半期連結累計期間42645472
当第1四半期連結累計期間42138460

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第1四半期連結累計期間比若干増加して1億円となりました。特定取引費用の計上はありませんでした。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第1四半期連結累計期間95-95
当第1四半期連結累計期間101△0101
うち商品有価証券収益前第1四半期連結累計期間95-95
当第1四半期連結累計期間100-100
うち特定金融派生商品収益前第1四半期連結累計期間---
当第1四半期連結累計期間0△00
特定取引費用前第1四半期連結累計期間2△02
当第1四半期連結累計期間---
うち商品有価証券費用前第1四半期連結累計期間---
当第1四半期連結累計期間---
うち特定金融派生商品費用前第1四半期連結累計期間2△02
当第1四半期連結累計期間---

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間9,849,01161,1129,910,123
当第1四半期連結会計期間9,962,87158,25010,021,121
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間5,292,620-5,292,620
当第1四半期連結会計期間5,587,561-5,587,561
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間4,491,769-4,491,769
当第1四半期連結会計期間4,305,019-4,305,019
うちその他前第1四半期連結会計期間64,62161,112125,734
当第1四半期連結会計期間70,29058,250128,540
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間355,615-355,615
当第1四半期連結会計期間346,065-346,065
総合計前第1四半期連結会計期間10,204,62761,11210,265,739
当第1四半期連結会計期間10,308,93758,25010,367,187

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,350,219100.007,362,152100.00
製造業844,95411.50824,44211.20
農業, 林業25,9460.3525,2800.34
漁業5,4040.075,4350.07
鉱業, 採石業, 砂利採取業2,5750.042,5070.03
建設業258,3203.51254,8633.46
電気・ガス・熱供給・水道業110,1371.50111,1251.51
情報通信業39,9440.5441,8710.57
運輸業, 郵便業176,6012.40170,3762.32
卸売業, 小売業762,73410.38760,08610.32
金融業, 保険業305,0334.15293,0243.98
不動産業, 物品賃貸業553,0867.53583,0687.92
各種サービス業549,9997.48552,8997.51
地方公共団体等1,589,45121.621,578,81321.45
その他2,126,02328.932,158,36229.32
特別国際金融取引勘定分----
合計7,350,219――7,362,152――

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
記載すべき重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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