有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、傘下の銀行等グループ企業の事業の公共性を鑑み、長期にわたる経営基盤の維持・拡充に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。なお、当面の間は、今後の環境変化を慎重に考慮する必要があることから、普通株式については期末一括配当としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式は1株当たり44円00銭の期末配当を実施するとともに、優先株式については、所定の中間配当及び期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、第14期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月11日 取締役会決議	第1回第5種優先株式	805	7.50
平成29年6月27日 定時株主総会決議	普通株式	5,766	44.00
	第1回第5種優先株式	805	7.50

また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第5種優先株式 1株につき50円00銭