有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、傘下の銀行等グループ企業の事業の公共性を鑑み、長期にわたる経営基盤の維持・拡充に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。なお、当面の間は、今後の環境変化を慎重に考慮する必要があることから、普通株式については期末一括配当としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、新型コロナウイルス感染症による経済悪化に備えるべく内部留保の蓄積にも意を用い、普通株式は1株当たり前期同額の35円の期末配当を実施するとともに、優先株式については、所定の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、第19期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月10日 取締役会決議	第1回第5種優先株式	644	7.50
2022年6月23日 定時株主総会決議	普通株式	4,478	35.00
	第1回第5種優先株式	564	7.50

また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第5種優先株式 1株につき50円00銭