四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
買入金銭債権	21,217	21,217	-
有価証券
満期保有目的の債券	4,000	4,018	17
その他有価証券	2,157,573	2,157,573	-
貸出金	9,193,283
貸倒引当金(※1)	△70,487
	9,122,796	9,196,126	73,330
資産計	11,305,587	11,378,936	73,348
預金	13,138,524	13,138,604	79
借用金	2,608,500	2,606,603	△1,896
負債計	15,747,024	15,745,208	△1,816
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,182)	(4,182)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	(1,587)	(1,587)	(※4)-
デリバティブ取引計	(5,769)	(5,769)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(※4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

科目	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
買入金銭債権	18,459	18,459	-
有価証券
満期保有目的の債券	3,000	3,010	10
その他有価証券(※5)	2,063,855	2,063,855	-
貸出金	9,311,048
貸倒引当金(※1)	△75,918
	9,235,130	9,276,561	41,431
資産計	11,320,445	11,361,887	41,442
預金	13,175,302	13,175,355	52
借用金	1,184,184	1,179,634	△4,549
負債計	14,359,487	14,354,989	△4,497
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,199)	(1,199)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	(1,933)	(1,933)	(※4)-
デリバティブ取引計	(3,133)	(3,133)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(※4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(※5)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2)	26,089	25,629
② 組合出資金(※3)	19,323	22,231
③ 非上場外国証券(※1)	0	0
合計	45,413	47,861

(※1)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について3,263百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について328百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	21,217	21,217
有価証券	836,054	914,193	176,294	1,926,541
その他有価証券	836,054	914,193	176,294	1,926,541
国債・地方債	389,535	649,971	-	1,039,507
社債	-	100,224	176,294	276,518
株式	182,996	20,444	-	203,440
その他	263,522	143,552	-	407,074
資産計	836,054	914,193	197,511	1,947,758
デリバティブ取引(※1)(※2)
金利関連	-	553	-	553
通貨関連	-	△6,357	-	△6,357
商品関連	-	43	-	43
クレジット・デリバティブ	-	-	△9	△9
デリバティブ取引計	-	△5,760	△9	△5,769

(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
(※3)投資信託は本表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は231,032百万円となります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	18,459	18,459
有価証券	769,689	1,108,994	175,349	2,054,033
その他有価証券	769,689	1,108,994	175,349	2,054,033
国債・地方債	304,218	669,699	-	973,917
社債	-	101,302	175,349	276,652
株式	155,468	20,740	-	176,208
その他	310,001	317,252	-	627,254
資産計	769,689	1,108,994	193,809	2,072,492
デリバティブ取引(※1)(※2)
金利関連	-	473	-	473
通貨関連	-	△3,631	-	△3,631
商品関連	-	32	-	32
クレジット・デリバティブ	-	-	△7	△7
デリバティブ取引計	-	△3,125	△7	△3,133

(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※2)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
(※3)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,822百万円となります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	1,507	2,510	-	4,018
満期保有目的の債券	1,507	2,510	-	4,018
国債・地方債	1,507	2,510	-	4,018
貸出金	-	-	9,196,126	9,196,126
資産計	1,507	2,510	9,196,126	9,200,145
預金	-	13,138,604	-	13,138,604
借用金	-	2,603,262	3,340	2,606,603
負債計	-	15,741,867	3,340	15,745,208

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	504	2,506	-	3,010
満期保有目的の債券	504	2,506	-	3,010
国債・地方債	504	2,506	-	3,010
貸出金	-	-	9,276,561	9,276,561
資産計	504	2,506	9,276,561	9,279,572
預金	-	13,175,355	-	13,175,355
借用金	-	1,173,841	5,793	1,179,634
負債計	-	14,349,196	5,793	14,354,989

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル3の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル3の時価としております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に東証プライム市場株式や国債・上場投資信託がこれに含まれます。
レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル2の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	DCF法	格付別倒産確率	0.002%
		予想損失率	11.517%
		経費率	0.426%
私募事業債	DCF法	格付別倒産確率	0.000%～5.380%
		予想損失率	11.517%～19.244%
		経費率	0.036%～0.426%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	DCF法	格付別倒産確率	0.002%
		予想損失率	11.329%
		経費率	0.321%
私募事業債	DCF法	格付別倒産確率	0.000%～3.348%
		予想損失率	11.329%～22.071%
		経費率	0.132%～0.321%

② 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当中間期(当期)の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	買入金銭債権	社債	合計
当期首残高	27,985	45,060	73,046
当期の損益又はその他の包括利益	△95	△48	△143
損益に計上	1	△48	△46
その他の包括利益に計上(注1)	△96	0	△96
購入、発行、取得	3,248	22,830	26,078
売却、償還、決済	△9,922	△19,032	△28,954
レベル3の時価への振替(注2)	-	127,484	127,484
レベル3の時価からの振替	-	-	-
当期末残高	21,217	176,294	197,511
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-	-

(注1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(注2)従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更したことによるものであります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)

	買入金銭債権	社債	合計
当期首残高	21,217	176,294	197,511
当中間期の損益又はその他の包括利益	△45	△112	△158
損益に計上	1	11	13
その他の包括利益に計上(注)	△47	△123	△171
購入、発行、取得	1,743	23,950	25,693
売却、償還、決済	△4,454	△24,782	△29,236
当中間期末残高	18,459	175,349	193,809
当中間期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-	-

(注)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定および時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
3.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
期首残高から中間期末残高への調整表、当中間期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)

	当中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
期首残高	8,902
当期の損益又はその他の包括利益	163
損益に計上	-
その他の包括利益に計上(注)	163
購入	756
売却、償還	△0
中間期末残高	9,822

(注)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。