四半期報告書-第13期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	1,210,607	1,210,605	△2
(2) コールローン及び買入手形	94,599	94,599	-
(3) 買入金銭債権(※1)	64,390	64,390	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	158,199	165,775	7,575
その他有価証券	2,305,207	2,305,207	-
(5) 貸出金	7,546,819
貸倒引当金(※1)	△52,601
	7,494,217	7,581,622	87,405
資産計	11,327,222	11,422,201	94,978
(1) 預金	10,140,400	10,141,261	860
(2) 譲渡性預金	487,347	487,377	30
(3) 借用金	125,680	126,923	1,243
負債計	10,753,428	10,755,562	2,134
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,714	1,714	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,549)	(4,549)	(※3)-
デリバティブ取引計	(2,834)	(2,834)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	1,350,109	1,350,110	1
(2) コールローン及び買入手形	62,739	62,739	-
(3) 買入金銭債権(※1)	58,863	58,863	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	165,538	173,589	8,050
その他有価証券	2,238,969	2,238,969	-
(5) 貸出金	7,503,701
貸倒引当金(※1)	△52,664
	7,451,037	7,543,540	92,502
資産計	11,327,258	11,427,813	100,555
(1) 預金	10,072,440	10,073,078	638
(2) 譲渡性預金	541,501	541,516	15
(3) 借用金	104,303	105,172	869
負債計	10,718,245	10,719,768	1,522
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,718	3,718	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,512)	(1,512)	(※3)-
デリバティブ取引計	2,206	2,206	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 有価証券
株式は期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、商品関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権」及び「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
① 買入金銭債権(住宅ローン証券化における劣後受益権)(※1)	8,132	8,043
② 非上場株式(※1)(※2)	30,193	29,943
③ 非上場外国証券(※1)	0	0
合計	38,326	37,987

(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について32百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について222百万円減損処理を行っております。