四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/13 15:06
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇を背景とした個人消費の堅調な動きと、中国を中心としたアジア向け輸出の増加や堅調な設備投資の進展を受けた企業業績の好調により、緩やかな回復基調を維持しました。
金融面では、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策が維持されました。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、役務取引等収益や特定取引収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とした資金運用収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比55億円減少して、1,372億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少し、その他経常費用も株式等売却損の減少を主因に減少しましたが、役務取引等費用の増加と国債等債券関連費用の増加によるその他業務費用の増加により、前第3四半期連結累計期間比若干増加して、1,071億円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比56億円減少して300億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失が増加しましたが、税金費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比53億円減少の194億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、事業性貸出、個人ローン、地方公共団体等向け貸出ともに増加しましたことにより、前連結会計年度末比3,471億円増加して、8兆1,185億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しましたことにより、前連結会計年度末比4,477億円増加して、11兆1,489億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比21億円減少して688億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比36億円減少して124億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比41億円減少して567億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比7億円減少して87億円となりました。その他では、経常収益は前第3四半期連結累計期間16億円増加して182億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億円減少して14億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比48億円減少して836億円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比7億円減少して170億円、特定取引収支は前第3四半期連結累計期間比6億円増加して7億円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比18億円減少して△7億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間84,5703,885-88,455
当第3四半期連結累計期間80,6093,044-83,654
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間86,5526,486△6792,971
当第3四半期連結累計期間82,0556,479△3888,495
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間1,9822,601△674,516
当第3四半期連結累計期間1,4453,435△384,841
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間17,570237-17,807
当第3四半期連結累計期間16,786224-17,011
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間28,007363-28,370
当第3四半期連結累計期間28,145355-28,500
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間10,436126-10,562
当第3四半期連結累計期間11,358130-11,489
特定取引収支前第3四半期連結累計期間1111-112
当第3四半期連結累計期間7532-755
うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間1111-112
当第3四半期連結累計期間7532-755
うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間----
その他業務収支前第3四半期連結累計期間3,108△1,974-1,133
当第3四半期連結累計期間1,218△1,943-△725
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間11,342514-11,857
当第3四半期連結累計期間9,724894-10,619
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間8,2342,489-10,723
当第3四半期連結累計期間8,5062,838-11,344

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億円増加して285億円となりました。役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比9億円増加して114億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間28,00736328,370
当第3四半期連結累計期間28,14535528,500
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間9,683-9,683
当第3四半期連結累計期間9,385-9,385
うち為替業務前第3四半期連結累計期間7,5823547,936
当第3四半期連結累計期間7,6173477,965
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間3,133-3,133
当第3四半期連結累計期間3,810-3,810
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,238-1,238
当第3四半期連結累計期間1,255-1,255
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間227-227
当第3四半期連結累計期間224-224
うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,82391,833
当第3四半期連結累計期間1,70171,708
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間10,43612610,562
当第3四半期連結累計期間11,35813011,489
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,2601261,386
当第3四半期連結累計期間1,2681301,399

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第3四半期連結累計期間比6億円増加して7億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第3四半期連結累計期間1111112
当第3四半期連結累計期間7532755
うち商品有価証券収益前第3四半期連結累計期間91-91
当第3四半期連結累計期間743-743
うち特定金融派生商品収益前第3四半期連結累計期間19120
当第3四半期連結累計期間10212
特定取引費用前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間---
うち商品有価証券費用前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間---
うち特定金融派生商品費用前第3四半期連結累計期間---
当第3四半期連結累計期間---

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間10,517,94079,44810,597,389
当第3四半期連結会計期間10,866,93359,58810,926,521
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間6,646,528-6,646,528
当第3四半期連結会計期間7,078,498-7,078,498
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間3,845,411-3,845,411
当第3四半期連結会計期間3,736,097-3,736,097
うちその他前第3四半期連結会計期間26,00079,448105,449
当第3四半期連結会計期間52,33659,588111,924
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間227,716-227,716
当第3四半期連結会計期間222,470-222,470
総合計前第3四半期連結会計期間10,745,65679,44810,825,105
当第3四半期連結会計期間11,089,40359,58811,148,991

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,782,644100.008,118,533100.00
製造業829,85110.66832,25010.25
農業, 林業27,6950.3625,4710.31
漁業2,2890.032,8470.04
鉱業, 採石業, 砂利採取業4,1540.054,6400.06
建設業289,9023.73286,2943.53
電気・ガス・熱供給・水道業127,3461.64146,6851.81
情報通信業56,3600.7253,0240.65
運輸業, 郵便業184,7272.37189,2652.33
卸売業, 小売業784,92310.09792,3129.76
金融業, 保険業352,9594.54334,5244.12
不動産業, 物品賃貸業747,5009.60807,3619.94
各種サービス業585,7357.53609,5167.51
地方公共団体等1,528,04719.631,684,77720.75
その他2,261,15429.052,349,56628.94
特別国際金融取引勘定分----
合計7,782,6448,118,533

(2) 経営方針・経営戦略等
記載すべき重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
記載すべき重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
記載すべき重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。