有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4.以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
北海道	営業用店舗	1か所	建物等	30
	遊休資産	4か所	土地	3
北陸三県	営業用店舗	5か所	土地	2,046
	遊休資産	5か所	土地	5
その他	営業用店舗	1か所	建物等	11
	遊休資産	5か所	土地及び建物等	45
合計	―		―	2,142

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
北海道	営業用店舗	3か所	土地及び建物等	69
	遊休資産	4か所	土地及び建物等	29
北陸三県	営業用店舗	11か所	土地及び建物等	881
	遊休資産	3か所	土地	7
その他	営業用店舗	1か所	建物等	21
	遊休資産	3か所	土地	4
合計	―		―	1,013

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。