四半期報告書-第14期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

※4.以下の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道	営業用店舗 3か所	土地及び建物	72
	遊休資産 3か所	土地	2
北陸三県	営業用店舗 6か所	土地及び建物	423
	遊休資産 2か所	土地	0
その他	営業用店舗 1か所	建物	18
	遊休資産 3か所	土地	1
合計	―	―	519

当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道	営業用店舗 1か所	土地及び建物	111
	遊休資産 1か所	土地	0
北陸三県	営業用店舗 2か所	土地	2
	遊休資産 1か所	土地	0
その他	営業用店舗 1か所	土地	2
	遊休資産 3か所	土地	126
合計	―	―	243

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。