有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5.以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
北海道	営業用店舗	1か所	土地及び建物等	111
	遊休資産	2か所	土地	0
北陸三県	営業用店舗	5か所	土地及び建物等	233
	遊休資産	8か所	土地及び建物等	59
その他	営業用店舗	1か所	土地	2
	遊休資産	6か所	土地	202
合計	―		―	610

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失 (百万円)
北海道	営業用店舗	7か所	土地及び建物等	464
	遊休資産	1か所	土地	32
北陸三県	営業用店舗	13か所	土地及び建物等	941
	遊休資産	14か所	土地及び建物等	418
その他	営業用店舗	1か所	土地	138
	遊休資産	2か所	土地	0
合計	―		―	1,995

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.35%で割り引いて算定しております。