四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品:4年～10年
(2) 無形固定資産
商標権については、10年間の均等償却を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。