四半期報告書-第15期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品:4年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度については、平成24年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、平成24年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は平成24年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。