有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	7	百万円	6	百万円
役員退職慰労引当金	9		5
株式報酬費用	22		24
繰越欠損金	35		38
繰延税金資産小計	74		74
評価性引当額	△74		△74
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.68		△30.67
その他	0.01		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02	%	0.08	%