有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	1	百万円	2	百万円
株式報酬費用	22		25
税務上の繰越欠損金	40		31
繰延税金資産小計	64		60
評価性引当額	△64		△60
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.45		△30.66
その他	0.03		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03	%	0.04	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更による影響はありません。