有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会でコーポレートガバナンス・ガイドラインを定めており、その中で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、当該方針の決定方法、手続等について、次のように定めております。
ⅰ 監査等委員であるものを除く取締役の報酬については、別途に役員報酬規定を定め、報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に運用する。
ⅱ 取締役個々の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、役員報酬規定に基づき算定された額の適切性、妥当性に関し、コーポレート・ガバナンス委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
ⅲ 監査等委員の報酬は、別途に役員報酬規定を定め、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により適切に運用する。
株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。
ⅰ 決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会で行われております。
ⅱ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額250百万円以内とする(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
ⅲ 監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする。
ⅳ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない)。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動は、2018年3月及び4月のコーポレート・ガバナンス委員会に考え方及び報酬案を示して助言を確認し、2018年6月の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬を決定し、同月の監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の報酬を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人) (注)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	141	118	-	22	-	8
監査等委員(社外取締役を除く)	25	25	-	-	-	1
社外取締役	22	22	-	-	-	4

(注)役員の員数は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)は当事業年度末現在の取締役7名と当事業年度中に退任した1名であります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。