有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 62,731百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性」であります。債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響も含む債務者の業況変化に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後1～2年程度継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。当連結会計年度末時点においては、新型コロナウイルス感染症による影響も含む債務者の業況変化と、翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性に基づき、債務者区分の見直しを行い、貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の収束の遅延またはその影響の長期化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。