有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	62,731	72,470

当社グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画(以下、「経営改善計画等」という。)の実現可能性」であります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、当面継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。
なお、債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、直近の業況変化の状況、または翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。また、直近の業況変化には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大または収束の状況が債務者の業況に与える影響も含まれます。
上記の記載は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による影響も含め、経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。