資産

当行は、楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社から保険代理業を受託しています。
当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開しています。具体的には、個人ビジネスにおいては、① 「生活口座として利用される銀行」、② テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。なお、「生活口座」とは、「(a)給与・賞与の受け取り、(b)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話料金、クレジットカード利用代金、借入の返済等の口座振替、(c)各種支払いを行うための振込、振替、海外送金、(d)資産の運用等、個人の生活の幅広いニーズを満たすために利用される銀行口座」と定義しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスをお客さまのニーズに合わせて提供し、① 「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、② 「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長の実現を目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じて、お客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げます。さらには、インターネットの有効利用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現します。
当行が上記の方針に基づき、継続的なサービスの利便性向上、価格競争力の向上を実現したことがお客さまに評価されたと考えられ、それに加え、社会のデジタルシフトを背景に「時間と場所を選ばずに銀行取引が可能なスマートフォンアプリ等を活用したインターネットバンキング需要」が高まったことにより、当行の口座数・預金量は着実に増加してきました。昨今では、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う外出自粛・リモートワークの促進等により、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。その結果、当行は、口座数1,338万口座、預金量8.8兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤(2022年12月末現在、住信SBIネット銀行株式会社、PayPay銀行株式会社、auじぶん銀行株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、オリックス銀行株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社UI銀行の開示情報に基づく当行調べ)を有しています。こうした顧客基盤の拡充を背景として、以下のとおり、当行の業績は向上しています。

2023/04/13 15:00

#5 事業等のリスク

⑬ 自己資本比率が悪化するリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその他保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき自己資本比率を算出しており、国内基準行である当行は、4%以上の自己資本比率を維持することが求められています。
当行は、本「事業等のリスク」の状況を踏まえ、適切かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めていますが、記載している各種リスクが顕在化した場合、又は将来的に当該規制等が変更となった場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。また、自己資本比率が4%を下回った場合には、金融庁より、営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があり、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

2023/04/13 15:00

#6 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

2023/04/13 15:00

#7 四半期連結貸借対照表関係（連結）

(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

2023/04/13 15:00

#8 手取金の使途（連結）

営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境・経営戦略 2.経営戦略」に記載の中長期ビジョンにおいて、FinTechのリーディングカンパニーとなることを目標として、楽天エコシステムとのシナジーを最大限に活用することで顧客数と顧客当たりの取引機会を増やし、適切なリスクコントロールの下で業容拡大の更なる加速化を進めることを基本方針としています。また、中長期ビジョンを達成するための“第二の成長ステージ”としての成長戦略の1つとして、個人・法人顧客数の拡大による貸出利息収益の増加や運用資産の拡充を掲げています。今般調達する資金によって当行の自己資本の充実を図り、個人・法人顧客向けローンの拡大と金銭債権を中心とした多様な運用商品等の積み上げに活用してまいります。2023/04/13 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2023/04/13 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/04/13 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	446	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円
繰延税金資産との相殺	-
繰延税金資産の純額	2,946	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/04/13 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	244	百万円
貸倒引当金	446	〃
減価償却超過額	358	〃
有価証券等償却	189	〃
その他有価証券評価差額金	120	〃
繰延ヘッジ損益	276	〃
その他	1,663	〃
繰延税金資産小計	3,300	百万円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	3,300	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	百万円
繰延税金資産の純額	3,300	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/13 15:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023/04/13 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結経営成績)
当連結会計年度の経常収益については、資金運用収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により、個人の借入ニーズが減退した影響を受けカードローン残高が減少した一方で、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権の残高が増加したことに加え、住宅ローン、投資用マンションローン及び提携ローン等の貸出金残高が増加したことにより、微増となりました。役務取引等収益は、新規口座数の増加等に伴う口座振替手数料やATM受取手数料の増加に加え、デビットカード等のカード関連手数料の増加により、増収となりました。その他業務収益は、新型定期預金(仕組預金)等に係る収益が伸長したものの、外国為替売買益が減少し、減収となりました。また、台湾で2021年1月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、2億10百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は前連結会計年度比26億39百万円増収の1,060億26百万円となりました。
一方、経常費用については、資金調達費用は、預金残高の伸長に伴い増加しました。役務取引等費用は、カードローンの支払保証料の減少により、減少しました。また、物件費は業務委託費等及びマーケティング関連費の増加により増加し、経費削減に努めたものの、営業経費は増加しました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、25億95百万円の経常費用を計上しました。これらを受けて、経常費用は前連結会計年度比23億12百万円増加の781億17百万円となりました。

2023/04/13 15:00

#15 貸借対照表関係（連結）

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

2023/04/13 15:00

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2023/04/13 15:00

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2023/04/13 15:00

#18 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(グループ通算制度の適用)
当行並びに国内の連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2023/04/13 15:00

#19 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/04/13 15:00

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当行並びに国内の連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/04/13 15:00

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2023/04/13 15:00

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2023/04/13 15:00

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/13 15:00

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,006.26円
1株当たり当期純利益	118.36円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/04/13 15:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向けに保証付無担保カードローン及び住宅ローン等を提供しているほか、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としています。

2023/04/13 15:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	186,790
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18,817
(うち新株予約権)(百万円)	(―)

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/04/13 15:00