資産

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券	△26,562
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	8,193
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△18,368

当連結会計年度(2026年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券	△33,830
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	10,600
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△23,230

2026/06/22 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/22 16:30

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 5社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
下関ソーラー3発電所信託(単独運用指定金外信託)
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。2026/06/22 16:30

#5 事業の内容

当行は、楽天生命保険株式会社及び楽天損害保険株式会社から保険代理業を受託しています。
当行は、インターネットを活用し、個人、法人のお客さまに利便性の高いサービス、お得なサービスを、スピード感をもって提供し、「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指して事業を展開しています。具体的には、個人ビジネスにおいては、① 「生活口座として利用される銀行」、② テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指します。なお、「生活口座」とは、「(a)給与・賞与の受け取り、(b)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話料金、クレジットカード利用代金、借入の返済等の口座振替、(c)各種支払いを行うための振込、振替、海外送金、(d)資産の運用等、個人の生活の幅広いニーズを満たすために利用される銀行口座」と定義しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスをお客さまのニーズに合わせて提供し、① 「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、② 「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。また、楽天エコシステムを活用して新規顧客を効率的に獲得し、当行の事業の成長の実現を目指します。これらの楽天エコシステムを活用した事業展開を通じて、お客さまの楽天グループのサービスに対する信頼を高め、結果としてお客さまの当行サービスに対する粘着性の向上に繋げます。さらには、インターネットの有効利用や役職員の革新的なアイデアの活用により事業の低コスト運営を徹底し、低コスト運営により得られたコスト削減分の一部をお客さまにポイントやキャッシュバック等で還元することにより、お客さまにとってお得なサービスを実現します。
当行が上記の方針に基づき、継続的なサービスの利便性向上、価格競争力の向上を実現したことがお客さまに評価されたと考えられ、それに加え、社会のデジタルシフトを背景に「時間と場所を選ばずに銀行取引が可能なスマートフォンアプリ等を活用したインターネットバンキング需要」が高まったことにより、当行の口座数・預金量は着実に増加してきました。また、インターネットバンキングの利便性に関する認知度がさらに向上し、当行のサービスの利便性、価格競争力に対する評価が一層高まった結果、当行の顧客基盤は大きく拡大したと考えています。その結果、当行は、口座数1,807万口座、預金量12.9兆円と、日本のインターネット銀行業界において最大の顧客基盤(2026年3月末現在、住信SBIネット銀行株式会社、PayPay銀行株式会社、auじぶん銀行株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社大和ネクスト銀行、オリックス銀行株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社UI銀行の開示情報に基づく当行調べ)を有しています。こうした顧客基盤の拡充を背景として、以下のとおり、当行の業績は向上しています。

2026/06/22 16:30

#6 事業等のリスク

⑫ 自己資本比率が悪化するリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその他保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき自己資本比率を算出しており、国内基準行である当行は、4%以上の自己資本比率を維持することが求められています。
当行は、本「事業等のリスク」の状況を踏まえ、適切かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めていますが、記載している各種リスクが顕在化した場合、又は将来的に当該規制等が変更となった場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。また、自己資本比率が4%を下回った場合には、金融庁より、営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があり、当行グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

2026/06/22 16:30

#7 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しています。

2026/06/22 16:30

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
担保に供している資産
買入金銭債権	233,384	百万円	-	百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金	8,726	百万円	9,286	百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券を差し入れていますが、その金額は以下のとおりです。

2026/06/22 16:30

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2026/06/22 16:30

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。

2026/06/22 16:30

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/22 16:30

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/22 16:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/22 16:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうしたなか、昨今の銀行業界を取巻く環境は一段と急速に変化しています。本邦金利の動向を受けた資金調達環境の変化を背景に、大手銀行を含めた多数の銀行が積極的な口座・預金獲得プロモーションを展開し、口座・預金獲得競争が激化しています。また、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトの進展とともに、銀行サービスの利用もインターネットバンキングへ移行する動きが一層加速するなか、大手銀行グループはデジタル分野への経営資源投下を一段と強めています。加えて、大手通信キャリアも金融サービス各社を傘下に置くことで自社のエコシステムを構築・拡大し、顧客の囲い込み戦略を本格化させる等、競争が多様化しています。
さらには、キャッシュレス決済の普及やNISA制度の拡充等に代表される資産形成への意識の高まり、生成AIをはじめとした先端テクノロジーを活用したサービスへの期待の高まり等を受け、金融サービスに対する顧客ニーズにも多様化の動きが見られる等、フィンテック業界の潮流が急速に変化しています。

2026/06/22 16:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結経営成績)
当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比71,045百万円増の255,579百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前連結会計年度比69,459百万円増の197,643百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による受入為替手数料、口座振替手数料、カード関連受取手数料等の増加により、前連結会計年度比3,110百万円増の49,455百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前連結会計年度比1,771百万円減の5,733百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,409百万円増の5,423百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度比39,478百万円増の152,488百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2025年3月、2026年2月に実施した当行普通預金金利の引き上げによる預金利率の上昇等により、前連結会計年度比28,040百万円増の55,169百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少し、前連結会計年度比85百万円減の33,767百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度比10,585百万円増の56,934百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前連結会計年度比1,158百万円増の8,393百万円の経常費用を計上しました。

2026/06/22 16:30

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2026/06/22 16:30

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 16:30

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2026/06/22 16:30

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

下関ソーラー3発電所信託(単独運用指定金外信託)
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/22 16:30

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 16:30

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当行は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公平性及び妥当性を確保するため、当行及び楽天グループから独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関を起用し、本株式交付に係る株式交付比率算定書を取得いたしました。また、当行の取締役会は、楽天グループ及び本再編の成否から独立した特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)を設置し、本特別委員会は、独立した第三者算定機関を起用し、本株式交付に係る株式交付比率算定書を取得するとともに、本株式交付における株式交付比率が当行の一般株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)を取得いたしました。
当行は、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの助言等及び株式交付比率の算定結果、リーガル・アドバイザー及び財務・税務・ガバナンス関連アドバイザーからの助言等、本特別委員会がその独自の第三者算定機関から提出を受けた株式交付比率算定書及びフェアネス・オピニオン、本特別委員会からの助言及び意見の内容等に加え、株式交付子会社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、当行及び株式交付子会社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に上記記載の株式交付比率が、第三者算定機関が算定した評価レンジの範囲内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
5.株式交付子会社の名称、事業内容、規模

2026/06/22 16:30

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人・法人顧客等向けの貸出取引、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としています。

2026/06/22 16:30

#23 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

2026/06/22 16:30

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	319,117	389,529
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,279	18,207
(うち新株予約権(百万円))	(409)	(751)

2026/06/22 16:30