固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 11:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		748百万円
固定資産		686百万円
資産合計		1,435百万円

7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社保険ひろばを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社保険ひろば株式の取得価額と株式会社保険ひろば取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産		748百万円
固定資産		686百万円
のれん		3,393百万円

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#7 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(5) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:7年～50年その他:3年～15年銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

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