有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| (5) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物:7年～50年 その他:3年～15年 銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 |
| ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 |
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