有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| 3 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、工具、器具及び備品に係る主な耐用年数は3年～10年であります。 (2)無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(5年)に基づいて償却し、商標権については、10年で償却しております。 |
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