有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
| (2) 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(株式は連結決算期末月1カ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 |
| (3) 金銭の信託の評価基準及び評価方法 金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。 |
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