有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、3名の監査等委員(うち社外監査等委員2名)で構成され、原則として月1回開催しています。
監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行います。
会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的(原則として月1回)に報告を受け、意見交換を実施しています。
また、必要に応じ、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働することで、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しています。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ2名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。
ロ.監査等委員会の活動状況
第16期(2021年4月1日～2022年3月31日)における監査等委員会の開催回数は13回であり、その主な活動状況は、次のとおりです。
[監査等委員会における主な検討事項]
○ 監査報告の作成
○ 常勤監査等委員の選定
○ 特定監査等委員及び選定監査等委員の選定
○ 監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任及び報酬等に係る意見の決定
○ 監査方針及び監査計画の策定
○ 会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
○ 会計監査人の報酬等に対する同意
○ その他監査等委員会の職務の決定に関する事項
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部(部員数28名)が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会、社長及び監査等委員会へ報告いたします。
内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換・情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めます。
内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ALM運営等の報告がなされる体制を確保いたします。また、会計監査人は、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報を入手する体制を確保いたします。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
45年
ハ.業務を執行した公認会計士
前野 充次
阿部 與直
秋山 範之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会計監査人を選定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、KPMGのメンバーファームとして、銀行業界での監査業務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード(監査法人の組織的な運営に関する原則)への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第1項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
※1.前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、劣後特約付社債発行に係るコンフォートレター作成費用、及び時価算定基準対応支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。
※2.当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イを除く)
※1.前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外店における新会計基準対応支援業務、及びワイエム証券の税務アドバイザリー業務であります。
※2.当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外店における税務顧問業務、及びワイエム証券の税務アドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、3名の監査等委員(うち社外監査等委員2名)で構成され、原則として月1回開催しています。
監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行います。
会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的(原則として月1回)に報告を受け、意見交換を実施しています。
また、必要に応じ、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働することで、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しています。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ2名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としています。
ロ.監査等委員会の活動状況
第16期(2021年4月1日～2022年3月31日)における監査等委員会の開催回数は13回であり、その主な活動状況は、次のとおりです。
| 監査等委員 | 活動状況 |
| 常勤監査等委員 福田 進 | ・当事業年度開催監査等委員会13回の全てに出席。 ・常勤監査等委員として、重要な会議等への出席、重要な禀議書・報告書等の閲覧の他、取締役・執行役員・使用人に対して、その職務の執行に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査するとともに、情報の収集・監査環境の整備を行っています。 ・これらの監査活動において得た情報は、監査等委員会において報告のうえ、社外監査等委員と共有しています。 |
| 社外監査等委員 佃 和夫 | ・当事業年度開催監査等委員会13回のうち12回に出席。 ・企業経営者の経験から培った経営に関する幅広い知識、経験を踏まえ、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っています。 |
| 社外監査等委員 国政 道明 | ・当事業年度開催監査等委員会13回の全てに出席。 ・弁護士の経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っています。 |
[監査等委員会における主な検討事項]
○ 監査報告の作成
○ 常勤監査等委員の選定
○ 特定監査等委員及び選定監査等委員の選定
○ 監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任及び報酬等に係る意見の決定
○ 監査方針及び監査計画の策定
○ 会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
○ 会計監査人の報酬等に対する同意
○ その他監査等委員会の職務の決定に関する事項
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部(部員数28名)が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会、社長及び監査等委員会へ報告いたします。
内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換・情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めます。
内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ALM運営等の報告がなされる体制を確保いたします。また、会計監査人は、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報を入手する体制を確保いたします。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
45年
ハ.業務を執行した公認会計士
前野 充次
阿部 與直
秋山 範之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会計監査人を選定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、KPMGのメンバーファームとして、銀行業界での監査業務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード(監査法人の組織的な運営に関する原則)への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第1項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 35 | 5 | 39 | - |
| 連結子会社 | 107 | 0 | 117 | 0 |
| 計 | 143 | 5 | 156 | 0 |
※1.前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、劣後特約付社債発行に係るコンフォートレター作成費用、及び時価算定基準対応支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。
※2.当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 11 | 13 | 14 | 1 |
| 計 | 11 | 13 | 14 | 1 |
※1.前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外店における新会計基準対応支援業務、及びワイエム証券の税務アドバイザリー業務であります。
※2.当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外店における税務顧問業務、及びワイエム証券の税務アドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。