有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取り組み、安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
なお、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の1株当たりの期末配当は8円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当10円00銭と合わせまして年間18円となりました。
内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客様サービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月11日	普通株式	2,470(*1)	10.00
平成29年5月12日	普通株式	1,989(*2)	8.00

(*1)普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託(BBT)に対する配当金12百万円を含めております。
(*2)普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託(BBT)に対する配当金18百万円を含めております。