有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

④ 指標と目標
イ.地域のカーボンニュートラル実現に向けて
当社グループでは、2022年度から2031年度におけるサステナブルファイナンス累計実行額(※)1兆5,000億円(うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円)の長期目標を設定し、2022年度の実行額は2,328億円(うち、環境分野・気候変動対応に資するものは1,514億円)となっております。
(※)当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)の合算額であります。
(サステナブルファイナンス実績/目標)

また、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、サステナブルファイナンス及びGHG排出量削減に資する非金融ソリューションに関する指標・目標を新たに設定し、取組みを強化してまいります。
当社グループが非金融ソリューションを提供し、カーボンニュートラルへの取組みを進められたお客さまは、2023年3月末で累計105先となっており、2025年3月末までに累計315先を目標としております。
《ご参考:当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合(注1)》

セクター	債権残高	割合
エネルギー(注2)	4,960億円	5.9%
運輸	10,590億円	12.5%
素材・建築物	17,801億円	21.0%
農業・食料・林産物	1,677億円	2.0%
炭素関連資産合計	35,027億円	41.4%
全セクター合計	84,605億円	100.0%

(注)1 炭素関連資産は、TCFD提言が開示を推奨する定義を踏まえたものであり、債権残高は貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。
2 「エネルギー」に含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー業者を除いております。(再生可能エネルギー事業者向け債権残高:1,553億円)
ロ.当社グループのカーボンニュートラル実現に向けて
当社グループでは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、「2030年度までにCO2排出量(Scope1、2)ネットゼロ」という中長期目標を新たに設定いたしました。今後、営業車両の環境配慮型車両(EV、PHEVなど)への切替え、再生エネルギー由来電力の活用、照明器具のLED化などにより、目標達成に向けた取組みを強化してまいります。
(CO2排出量実績/目標)
(注) 「環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」における2023年5月31日時点の排出係数に基づき算出