有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員持株ESOP信託)
当社は、当社及び当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
1.平成23年9月導入の従業員持株ESOP信託
(1) 取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年9月から5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却した結果、平成28年12月をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における年度末株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。
2.平成29年3月導入の従業員持株ESOP信託
(1) 取引の概要
当社が当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年3月から5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,083百万円、株式数は1,619千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,099百万円であります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社グループ内銀行の対象取締役が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、当社グループ内銀行の対象取締役に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は610百万円、株式数は633千株であります。