四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社及び当社子会社(当社グループ内銀行及びワイエム証券)の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(株式給付信託(BBT))
当社及び当社子会社(当社グループ内銀行及びワイエム証券)の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。