四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上基準)
当社グループ内銀行では、事業性評価を通じて、取引先の中長期的な成長に繋がる事業計画等の策定・実行支援を行ってきましたが、財務内容が芳しくなく、経営改善計画を策定している要注意先については、その他の要注意先と比べ貸倒実績率等に差が生じており、リスク特性が異なるポートフォリオであることが確認できましたので、予想損失額をより精緻化するための手法及び体制の検討を進めてまいりました。
その結果、当該ポートフォリオに対する予想損失額の精緻化を図るための体制を構築できたことから、当該債務者のうち債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、第2四半期連結会計期間より当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法へ変更しております。
この変更により、貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金はそれぞれ1,881百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,881百万円減少しております。
(貸倒引当金の計上基準)
当社グループ内銀行では、事業性評価を通じて、取引先の中長期的な成長に繋がる事業計画等の策定・実行支援を行ってきましたが、財務内容が芳しくなく、経営改善計画を策定している要注意先については、その他の要注意先と比べ貸倒実績率等に差が生じており、リスク特性が異なるポートフォリオであることが確認できましたので、予想損失額をより精緻化するための手法及び体制の検討を進めてまいりました。
その結果、当該ポートフォリオに対する予想損失額の精緻化を図るための体制を構築できたことから、当該債務者のうち債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、第2四半期連結会計期間より当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法へ変更しております。
この変更により、貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金はそれぞれ1,881百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,881百万円減少しております。