有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引には、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法人による外部監査も実施しております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM(資産・負債総合管理)体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
(ⅱ)市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量(損失額の推計値)を、VaR(バリュー・アット・リスク)により算定しております。また、VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は69,017百万円(前連結会計年度末は73,513百万円)、もみじ銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は17,205百万円(前連結会計年度末は21,416百万円)、北九州銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は14,574百万円(前連結会計年度末は12,536百万円)であります。
VaR計測の前提条件は、保有期間3ヵ月(ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は1年)、信頼区間99.9%、観測期間5年であります。
なお、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。しかしながら、国内株式市場の値動きが激しくなっており、国内株式において、リスクを捕捉できない事例が出ていることから、平成28年度より、国内株式のリスク量計測方法の見直しを実施しております。具体的には、観測期間1年と観測期間5年の双方のVaRを計測し、どちらか大きいほうをリスク量とするようにしております。ただし、計測方法の見直し後においても、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測していることに変わりはないため、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	965,274	965,274	―
(2)コールローン及び買入手形	283,250	283,250	―
(3)金銭の信託	48,096	48,096	―
(4)有価証券
満期保有目的の債券	4,446	4,518	71
その他有価証券	2,310,717	2,310,717	―
(5)貸出金	6,228,014
貸倒引当金(*1)	△71,800
	6,156,213	6,210,677	54,463
資産計	9,767,999	9,822,535	54,535
(1)預金	8,441,551	8,443,961	2,409
(2)譲渡性預金	767,528	767,528	0
負債計	9,209,080	9,211,489	2,409
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(8,760)	(8,760)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,326)	(1,326)	―
デリバティブ取引計	(10,087)	(10,087)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,174,641	1,174,641	―
(2)コールローン及び買入手形	356,718	356,718	―
(3)金銭の信託	47,655	47,655	―
(4)有価証券
満期保有目的の債券	5,128	5,290	161
その他有価証券	2,104,751	2,104,751	―
(5)貸出金	6,448,887
貸倒引当金(*1)	△64,931
	6,383,955	6,492,550	108,594
資産計	10,072,851	10,181,608	108,756
(1)預金	8,703,690	8,705,753	2,063
(2)譲渡性預金	806,398	806,398	0
負債計	9,510,089	9,512,152	2,063
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,604	6,604	―
ヘッジ会計が適用されているもの	983	983	―
デリバティブ取引計	7,588	7,588	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
約定期間が短期間(1年以内)又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	6,057	6,832
② 組合出資金等(*3)	2,762	3,938
合 計	8,819	10,771

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について15百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超
		3年以内	5年以内	7年以内
預け金	869,860	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	283,250	―	―	―	―
有価証券	242,598	564,179	531,630	338,246	376,981
満期保有目的の債券	546	884	723	30	2,262
うち地方債	―	―	―	―	900
社債	110	570	723	30	1,362
その他	436	314	―	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの	242,052	563,294	530,907	338,216	374,719
うち国債	80,170	151,197	237,361	170,809	96,770
地方債	16,418	4,163	4,273	9,676	4,960
社債	131,734	353,196	253,978	135,887	226,842
その他	13,729	54,737	35,294	21,843	46,145
貸出金(*)	2,146,944	1,126,782	808,101	555,296	1,590,888
合 計	3,542,654	1,690,962	1,339,732	893,543	1,967,870

(*)貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超	3年超	5年超	7年超
		3年以内	5年以内	7年以内
預け金	1,079,667	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	356,718	―	―	―	―
有価証券	278,133	549,979	328,786	171,502	551,169
満期保有目的の債券	475	771	288	230	3,361
うち地方債	―	―	―	―	1,400
社債	190	771	288	230	1,961
その他	285	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの	277,657	549,207	328,497	171,272	547,807
うち国債	58,208	169,309	114,541	33,081	239,983
地方債	2,730	3,362	6,855	7,299	10,410
社債	202,718	315,843	176,263	100,992	258,164
その他	13,999	60,692	30,837	29,898	39,248
貸出金(*)	2,230,165	1,099,314	818,895	553,190	1,747,321
合 計	3,944,685	1,649,294	1,147,681	724,693	2,298,491

(*)貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(注4)預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年未満	1年以上	2年以上	3年以上
		2年未満	3年未満
預金(*)	7,359,032	563,052	484,617	34,849
譲渡性預金	766,740	788	―	―
合 計	8,125,772	563,840	484,617	34,849

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年未満	1年以上	2年以上	3年以上
		2年未満	3年未満
預金(*)	7,783,475	690,243	192,697	37,272
譲渡性預金	806,118	280	―	―
合 計	8,589,594	690,523	192,697	37,272

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。