有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM(資産・負債総合管理)体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
(ⅱ)市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量(損失額の推計値)を、VaR(バリュー・アット・リスク)により算定しております。また、VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は50,361百万円(前連結会計年度末は65,092百万円)、もみじ銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は20,507百万円(前連結会計年度末は19,718百万円)、北九州銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は21,609百万円(前連結会計年度末は20,587百万円)であります。
VaR計測方法の前提条件は、保有期間3ヵ月(ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は1年)、信頼区間99.9%、観測期間5年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しておりますが、金融市場の値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2020年度よりバック・テスティングの抵触回数に応じて、乗数によるVaRの補正を実施しております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(注3) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成される(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は302,587百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル1又はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国(G7)の国債(外債)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債や社債(自行保証付私募債を除く)がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
借用金については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター(業種)・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替については、該当はありません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用コスト率
信用コスト率は、TIBORやOIS SWAPなどの基準市場金利に、与信リスクに応じた銘柄ごとのリスク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM(資産・負債総合管理)体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
(ⅱ)市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量(損失額の推計値)を、VaR(バリュー・アット・リスク)により算定しております。また、VaRの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は50,361百万円(前連結会計年度末は65,092百万円)、もみじ銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は20,507百万円(前連結会計年度末は19,718百万円)、北九州銀行の市場リスク量(損失額の推計値)は21,609百万円(前連結会計年度末は20,587百万円)であります。
VaR計測方法の前提条件は、保有期間3ヵ月(ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は1年)、信頼区間99.9%、観測期間5年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しておりますが、金融市場の値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2020年度よりバック・テスティングの抵触回数に応じて、乗数によるVaRの補正を実施しております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)金銭の信託 | 35,093 | 35,093 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 31,621 | 31,992 | 371 |
| その他有価証券 | 1,731,870 | 1,731,870 | - |
| (3)貸出金 | 7,894,126 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △69,721 | ||
| 7,824,404 | 7,913,644 | 89,239 | |
| 資産計 | 9,622,989 | 9,712,600 | 89,610 |
| (1)預金 | 9,607,290 | 9,607,562 | 271 |
| (2)譲渡性預金 | 404,284 | 404,288 | 4 |
| (3)借用金 | 638,352 | 637,903 | △449 |
| 負債計 | 10,649,927 | 10,649,754 | △173 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (6,549) | (6,549) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (5,503) | (5,503) | - |
| デリバティブ取引計 | (12,052) | (12,052) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)金銭の信託 | 35,059 | 35,059 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 38,612 | 38,891 | 278 |
| その他有価証券 | 1,286,606 | 1,286,606 | - |
| (3)貸出金 | 8,143,997 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △78,208 | ||
| 8,065,789 | 8,133,259 | 67,470 | |
| 資産計 | 9,426,067 | 9,493,816 | 67,748 |
| (1)預金 | 9,931,230 | 9,931,399 | 169 |
| (2)譲渡性預金 | 403,327 | 403,331 | 4 |
| (3)借用金 | 626,546 | 626,539 | △6 |
| 負債計 | 10,961,104 | 10,961,271 | 166 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (6,828) | (6,828) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (19,892) | (19,892) | - |
| デリバティブ取引計 | (26,720) | (26,720) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1)(*2) | 7,465 | 7,130 |
| ② 組合出資金等(*3) | 14,604 | 21,684 |
| 合計 | 22,070 | 28,815 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預け金 | 1,708,157 | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 9,188 | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | 35,093 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 80,433 | 120,922 | 241,992 | 192,570 | 802,099 |
| 満期保有目的の債券 | 1,544 | 5,457 | 14,956 | 6,195 | 3,470 |
| うち地方債 | 100 | 700 | 2,530 | 900 | 2,970 |
| 社債 | 1,444 | 4,757 | 12,426 | 5,295 | 500 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 78,889 | 115,464 | 227,036 | 186,375 | 798,629 |
| うち国債 | - | - | 24,600 | - | 420,800 |
| 地方債 | 8,601 | 28,538 | 25,572 | 46,432 | 159,412 |
| 社債 | 61,705 | 24,786 | 74,236 | 58,595 | 30,093 |
| その他 | 8,583 | 62,140 | 102,628 | 81,347 | 188,324 |
| 貸出金(*) | 1,638,435 | 1,109,515 | 1,133,446 | 958,394 | 3,054,332 |
| 合計 | 3,471,309 | 1,230,438 | 1,375,439 | 1,150,965 | 3,856,432 |
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預け金 | 2,067,610 | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 31,713 | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | 35,059 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 33,210 | 93,082 | 135,791 | 118,107 | 670,182 |
| 満期保有目的の債券 | 2,789 | 10,067 | 14,641 | 7,896 | 3,220 |
| うち地方債 | 100 | 1,700 | 2,200 | 1,100 | 3,020 |
| 社債 | 2,689 | 8,367 | 12,441 | 6,796 | 200 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 30,420 | 83,015 | 121,150 | 110,210 | 666,962 |
| うち国債 | - | - | 8,200 | 18,500 | 347,050 |
| 地方債 | 15,127 | 22,827 | 27,672 | 50,495 | 127,976 |
| 社債 | 8,151 | 32,151 | 53,190 | 13,223 | 24,530 |
| その他 | 7,142 | 28,036 | 32,087 | 27,991 | 167,406 |
| 貸出金(*) | 1,682,917 | 1,228,818 | 1,135,369 | 868,266 | 3,228,625 |
| 合計 | 3,850,511 | 1,321,900 | 1,271,160 | 986,373 | 3,898,808 |
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(注3) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年未満 | 1年以上 2年未満 | 2年以上 3年未満 | 3年以上 | |
| 預金(*) | 8,891,551 | 423,989 | 255,308 | 36,440 |
| 譲渡性預金 | 398,857 | 5,427 | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 167,152 | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 326,414 | - | - | - |
| 借用金 | 622,412 | 5,134 | 3,810 | 6,995 |
| 合計 | 10,406,388 | 434,551 | 259,118 | 43,436 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年未満 | 1年以上 2年未満 | 2年以上 3年未満 | 3年以上 | |
| 預金(*) | 9,280,532 | 470,623 | 146,910 | 33,163 |
| 譲渡性預金 | 393,200 | 10,127 | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 78,078 | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 314,958 | - | - | - |
| 借用金 | 611,585 | 3,984 | 2,461 | 8,514 |
| 合計 | 10,678,354 | 484,735 | 149,372 | 41,678 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成される(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | 5,849 | 29,210 | - | 35,059 |
| 有価証券(*1) | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 国債・地方債 | 373,861 | 242,761 | - | 616,622 |
| 社債 | - | 117,350 | 13,885 | 131,236 |
| 株式 | 111,699 | 135 | - | 111,835 |
| 外国債券 | 95,200 | 29,123 | - | 124,323 |
| デリバティブ(*2) | ||||
| 金利関連 | - | 6,495 | - | 6,495 |
| 通貨関連 | - | (33,216) | - | (33,216) |
| 資産計 | 586,610 | 391,861 | 13,885 | 992,357 |
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は302,587百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 8,103 | - | 8,103 |
| 社債 | - | 3,418 | 27,369 | 30,787 |
| 貸出金 | - | - | 8,133,259 | 8,133,259 |
| 資産計 | - | 11,521 | 8,160,628 | 8,172,150 |
| 預金 | - | 9,931,399 | - | 9,931,399 |
| 譲渡性預金 | - | 403,331 | - | 403,331 |
| 借用金 | - | 626,539 | - | 626,539 |
| 負債計 | - | 10,961,271 | - | 10,961,271 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル1又はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国(G7)の国債(外債)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債や社債(自行保証付私募債を除く)がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間(1年以内)のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(1年超)で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
借用金については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター(業種)・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 信用コスト率 | 0.016%～0.326% | 0.044% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び 決済の純額 | レベル3の 時価への 振替 (*3) | レベル3の 時価からの 振替 (*4) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に計上 (*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 12,330 | - | △32 | 1,587 | - | - | 13,885 | - |
(*1)当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替については、該当はありません。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替については、該当はありません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用コスト率
信用コスト率は、TIBORやOIS SWAPなどの基準市場金利に、与信リスクに応じた銘柄ごとのリスク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
