有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準)
・リースに関する会計基準(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・リースに関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素
で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを
目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ
ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使
用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され
ます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(金融商品会計に関する実務指針)
・金融商品会計に関する実務指針(改正移管指針第9号 2025年3月11日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場
価格のない株式を中心とする範囲に限定し、保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会
計上の取扱いを改正しております
(2) 適用予定日
2027年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品関係に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。