有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んで
おりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしており
ます。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
役務取引等収益	23,823	23,664
預金・貸出金業務	5,094	5,616
為替業務	4,910	4,870
証券関連業務	4,014	3,734
代理業務	248	216
保護預り・貸金庫業務	209	202
その他の業務	9,346	9,024
その他経常収益	602	747
顧客との契約から生じる経常収益	24,425	24,411
上記以外の経常収益	122,590	132,912
外部顧客に対する経常収益	147,016	157,324

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「(19)収益の計上方法」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び当社子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に
認識した収益については、軽微であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び当社子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
1年を超える重要な契約がないため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれる重要な金
融要素はありません。