有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等(株式は決算期末月1カ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 |
| 2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 |
| 3 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産及び賃貸資産を除く) 有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 :15年～34年 工具、器具及び備品:2年～10年 (2)無形固定資産(賃貸資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (4)賃貸資産 賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。 なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。 |
| 4 繰延資産の処理方法 社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 |
| 5 引当金の計上基準 (1)賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当 事業年度に帰属する額を計上しております。 (2)退職給付引当金 退職給付引当金(前払年金費用を含む)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。 (3)役員株式給付引当金 役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 |
| 6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 |
| 7 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| 8 連結納税制度の適用 当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
