有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 23社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から、山口キャピタル株式会社の株式取得により連結子会社としたため、また、山口
キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、UNICORNファンド投資事業有限責任組合及
び地域商社やまぐち株式会社が連結子会社に該当するため、連結の範囲に含めております。
また、持分法適用の関連会社でありましたもみじカード株式会社は、株式の追加取得により連結子会
社としたため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社 11社
会社名
株式会社KAIKA ほか10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業
集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の
範囲から除外しております。
なお、山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、株式会社KAIKAほか10社が非
連結子会社に該当しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 2社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
(3)持分法非適用の非連結子会社 11社
会社名
株式会社KAIKA ほか10社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、株式会社KAIKAほか10社が持
分法非適用の非連結子会社に該当しております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
3月末日 22社
(2)連結子会社はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金(但し、配当財産が金銭の場合のみ。)は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。)については、全部純資産直入法により処理しております。
(4)金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(6)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年～50年
その他:2年～20年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(7)貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法。以下、「DCF法」という。)により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券、本項目において以下同じ。)が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(11)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年5月15日)を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
(12)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(14)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2年)による定額法により費
用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～11年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17)投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
(18)リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。
(19)収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(20)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(21)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(22)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(23)消費税等の会計処理
有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(24)グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。