四半期報告書-第10期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
当社及び当社連結子会社の株式会社ワイエム保証(以下「ワイエム保証」という。)は、平成28年2月1日を効力発生日として、当社を完全親会社、ワイエム保証を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容 名 称 ワイエム保証
事業の内容 信用保証業
(2)企業結合日 平成28年2月1日
(3)企業結合の法的形式 当社を完全親会社、ワイエム保証を完全子会社とする株式交換
(4)結合後企業の名称 変更なし
(5)その他取引の概要に関する事項
当社によるグループの内部統制機能を強化することを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳

取得の対価	自己株式	602百万円
取得原価		602百万円

上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については全額を相殺消去しております。
なお、取得に直接要した費用は1百万円であります。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率 当社普通株式1,237株:ワイエム保証普通株式1株
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当社は株式会社大和総研を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当社及びワイエム保証で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③ 交付株式数 466千株