有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度)
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券)の対象取締役等(当社の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下同じとします。)及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式について、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の株主総会にて承認されております。
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
《本制度の仕組み》

イ.当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ.当社は、金銭を信託します(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。)。
ハ.本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ.当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
ホ.本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ.本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭にて給付します。
ト.当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
654,906株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
(当社の従業員に対する株式報酬制度)
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し組織業績への貢献度(成果)等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
《本制度の仕組み》

イ.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ロ.当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、金銭を信託します。(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。)
ハ.本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ.当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
ホ.本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
ヘ.本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
910,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
(当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度)
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社子会社(当社グループ内銀行(山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行)及びワイエム証券)の対象取締役等(当社の取締役(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下同じとします。)及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式について、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の株主総会にて承認されております。
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
《本制度の仕組み》

イ.当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ.当社は、金銭を信託します(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。)。
ハ.本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ.当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
ホ.本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ.本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭にて給付します。
ト.当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
654,906株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
(当社の従業員に対する株式報酬制度)
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し組織業績への貢献度(成果)等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
《本制度の仕組み》

イ.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ロ.当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、金銭を信託します。(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。)
ハ.本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ.当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
ホ.本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
ヘ.本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
910,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。