有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
イ.リスク
当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県におけるCO2排出量は全国上位であることからも、気候変動対策への取組みを地域の重要課題の一つと考え、気候変動リスクを以下のように認識しております。

	移行リスク		物理的リスク
主な評価項目	政策/法律	市場/技術	・異常気象の激甚化
	・炭素税、炭素価格 ・GHG排出量規制への対応 等	・消費者など顧客の行動変化 ・エネルギー価格 ・エネルギーミックス 等
	・操業コストの増加、稼働率の低下及び多額の設備投資等により、財務内容が悪化するリスク	・カーボンニュートラル実現に向けた対応が不十分で、ブランド価値が毀損するリスク	・物損被害の発生や事業の中断により、事業継続性や財務内容が悪化するリスク
当社グループに与える主なリスク (時間軸(注))	・操業コスト・製造/建造コストの増加、資産価値低下及びブランド価値の毀損等により、取引先の財務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク(中期～長期) ・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、当社グループの評判が悪化するリスク(短期～長期)		・風水災等の発生による事業活動の停滞、物損被害により、取引先の事業や財務内容に影響を与え、与信コストが増加するリスク(短期～長期) ・風水災等の発生により、当社グループの本支店が被災し事業継続が困難となるリスク (短期～長期)

(注) 短期を3年未満、中期を3年以上10年未満、長期を10年超としております。
当社グループでは、TCFD提言に基づき複数のシナリオを用いて、移行リスク、物理的リスクにかかるシナリオ分析を実施しました。移行リスクについては、GHG排出量が大きく気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、電力セクター及び自動車セクターを分析対象としております。物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、洪水被害を分析対象としております。

	移行リスク	物理的リスク
分析対象としたリスク事象	・炭素税導入に伴う費用増加による与信先の財務悪化 ・脱炭素社会への移行に伴う設備投資等の増加による与信先の財務悪化	・洪水被害による担保物件の毀損 ・洪水被害による与信先の事業停止に伴う財務悪化
対象ポートフォリオ	・電力セクター ・自動車セクター	・国内の事業性貸出先
期間	・2050年まで	・2050年まで
シナリオ	・IEA1.5℃(NZE) ・IEA2.0℃(STEPS)	・IPCC RCP2.6(2℃シナリオ) ・IPCC RCP8.5(4℃シナリオ)
分析手法	・IEAシナリオや公開情報等をもとに、サンプル企業の2050年までの財務諸表を作成し、サンプル企業の財務への影響を把握 ・サンプル企業の影響度を分析対象セクター全体に展開し、与信関係費用の増加額を算出	・ハザードマップのデータから洪水発生時の担保物件への影響、取引先の財務への影響を算出した上で、与信関係費用の増加額を算出
分析結果	・与信関係費用の増加額 15億円～270億円程度	・与信関係費用の増加額 最大70億円程度

移行リスクの影響は長期にわたり顕在化することを踏まえると、シナリオ分析結果としては、移行リスク、物理的リスクともに、与信ポートフォリオへの影響は限定的と評価しております。ただし、現状のシナリオ分析は、不確実性の高い部分も多く、一定の前提条件に基づく分析であり、引続き対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化等に取組んでまいります。
ロ.機会
当社グループでは、社会的な気候変動への対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取組みを支援するため、サステナブルファイナンス(注1)だけでなくGHG削減に向けた様々な非金融ソリューションを提供しております。
サステナブルファイナンスでは、新たにグリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローンのパッケージ商品(注2)を展開することで、大企業だけでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を取り揃えるほか、お客さまのカーボンニュートラルに向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与する「CO2削減ロードマップ策定支援」の取扱いを開始しました。そして、地域のカーボンニュートラルをさらに加速させるため、「第2回脱炭素先行地域」への山口市との共同提案及び選定など、自治体等との取組みをさらに強化してまいります。
(注)1 環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。
2 各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品
(地域のカーボンニュートラルに向けた金融・非金融ソリューション)