有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、当連結会計年度末239百万円、株式数は563千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の執行役員(海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当連結会計年度末99百万円、株式数は234千株であります。