繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 93億6600万
- 2020年3月31日 +410.04%
- 477億7000万
- 2021年3月31日 -66.75%
- 158億8400万
- 2022年3月31日 +134.76%
- 372億9000万
- 2023年3月31日 +40.11%
- 522億4600万
個別
- 2019年3月31日
- 3000万
- 2020年3月31日 +76.67%
- 5300万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 17億1400万
- 2022年3月31日 -9.04%
- 15億5900万
- 2023年3月31日 -27.9%
- 11億2400万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2023/06/29 15:58
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産 4,117 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,812 - #2 事業等のリスク
- 不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。2023/06/29 15:58
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 57,307 百万円 62,803 百万円 繰延税金負債合計 △57 △35 繰延税金資産の純額 1,559 百万円 1,124 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）