為替差損益(△は益)
連結
- 2010年9月30日
- 9700万
- 2011年9月30日
- -39億3800万
- 2012年9月30日
- -15億4500万
- 2013年9月30日 -72.04%
- -26億5800万
- 2014年9月30日
- -6300万
- 2015年9月30日
- 900万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 1億7100万
- 2017年9月30日
- -3800万
- 2018年9月30日 -194.74%
- -1億1200万
- 2019年9月30日
- 6500万
- 2021年9月30日
- -200万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -1億2600万
- 2023年9月30日
- -1億1400万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2023/11/28 14:56
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/11/28 14:56