為替差損益(△は益)
連結
- 2008年3月31日
- -16億8300万
- 2009年3月31日 -421.93%
- -87億8400万
- 2010年3月31日
- 1000万
- 2011年3月31日 +880%
- 9800万
- 2012年3月31日
- -2億1800万
- 2013年3月31日
- 44億7200万
- 2014年3月31日
- -1億2500万
- 2015年3月31日 -19.2%
- -1億4900万
- 2016年3月31日
- 1億300万
- 2017年3月31日 -75.73%
- 2500万
- 2018年3月31日 +48%
- 3700万
- 2019年3月31日
- -3100万
- 2020年3月31日
- 5700万
- 2021年3月31日
- -7400万
- 2022年3月31日 -18.92%
- -8800万
- 2023年3月31日
- -6000万
- 2024年3月31日 -116.67%
- -1億3000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2024/06/27 15:30 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/06/27 15:30
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。