- #1 その他、財務諸表等（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/06/26 15:09- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/06/26 15:09- #3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2020/06/26 15:09- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億3千3百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,106億7百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は25兆684億円となり、純資産は8,530億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆5,214億円、貸出金は16兆1,262億円、有価証券は3兆7,978億円となりました。
2020/06/26 15:09- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:09- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:09- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 777,308 | 853,062 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 17 | 23 |
| うち新株予約権 | 百万円 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
