自己株式
連結
- 2010年9月30日
- -2億1400万
- 2011年9月30日 -7.94%
- -2億3100万
- 2012年9月30日 -3.03%
- -2億3800万
- 2014年9月30日 -16.39%
- -2億7700万
- 2015年9月30日 -14.08%
- -3億1600万
- 2016年9月30日 -4.75%
- -3億3100万
- 2017年9月30日 -6.34%
- -3億5200万
- 2018年9月30日 -5.97%
- -3億7300万
- 2019年9月30日 -554.42%
- -24億4100万
- 2020年9月30日 -0.29%
- -24億4800万
- 2021年9月30日 -0.33%
- -24億5600万
- 2022年9月30日 -228.14%
- -80億5900万
- 2023年9月30日
- -80億5500万
個別
- 2010年9月30日
- -2億800万
- 2011年9月30日 -8.17%
- -2億2500万
- 2012年9月30日 -5.78%
- -2億3800万
- 2014年9月30日 -16.39%
- -2億7700万
- 2015年9月30日 -14.08%
- -3億1600万
- 2016年9月30日 -4.75%
- -3億3100万
- 2017年9月30日 -6.34%
- -3億5200万
- 2018年9月30日 -5.97%
- -3億7300万
- 2019年9月30日 -8.04%
- -4億300万
- 2020年9月30日 -141.94%
- -9億7500万
- 2021年9月30日 -0.82%
- -9億8300万
- 2022年9月30日 -570.09%
- -65億8700万
- 2023年9月30日
- -65億8200万
有報情報
- #1 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年6月30日現在2023/08/04 15:55
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株、及び役員報酬BIP信託が保有する株式239,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個、及び役員報酬BIP信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,394個が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。 普通株式 3,193,400 - #2 経営上の重要な契約等
- 普通株式:1,890,824株(予定)2023/08/04 15:55
上記普通株式数は、2022年12月31日時点における福岡中央銀行の普通株式の発行済株式総数(自己株式を含み、2,737,160株)を前提として算出しております。但し、本件株式交換の効力発生時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)までに、福岡中央銀行は、保有する自己株式(本件株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。)の全部を消却する予定であるため、福岡中央銀行の2022年12月31日時点における自己株式数(551株)は、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する福岡中央銀行の株式は、上記自己株式数には含めておりません。また、本件株式交換に先立ち、当社の子会社である福岡銀行が、その保有する福岡中央銀行普通株式402,258株及び第1回A種優先株式30,000株を当社に対して配当として交付する予定であるため、福岡銀行が保有する福岡中央銀行普通株式402,258株についても、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。
なお、福岡中央銀行の自己株式の取得等の理由により、福岡中央銀行の2022年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する株式数が変動することがあります。本件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。 - #3 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年6月30日現在
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式239,400株は、上記自己株式には含まれておりません。2023/08/04 15:55 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。2023/08/04 15:55
2 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間241千株であります。なお、前第1四半期連結累計期間においては該当ありません。