四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと輸出の増加基調が続き、企業収益、業況感が改善するなかで設備投資も増加傾向で推移しており、雇用・所得の着実な改善を背景に個人消費も増加するなど、緩やかに拡大しました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景とした生産及び自動車や半導体を中心とした輸出が高水準で推移しており、設備投資も増加しました。個人消費は堅調な需要のもと全体として回復しており、九州圏内の経済は総じて緩やかに拡大しました。
金融面では、円相場は、欧州の政治リスクやトランプ政権の混乱、政策の不透明感などの円高要因と、米国の利上げや税制改革による景気拡大が意識されたことなどによる円安要因が織り交ざり、概ね108円～114円台で推移しました。日経平均株価は、年度前半は2万円前後で推移しましたが、大規模な金融緩和の継続や好調な企業業績への期待などを背景に10月に史上初めて16日連続で上昇し、26年ぶりの高値を記録しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、一時0.1%まで上昇し、その後、北朝鮮リスクの高まりや米国の政治混迷などを背景に約10ヶ月ぶりにマイナス圏に低下し、概ね0～0.1%で推移しました。
このような金融経済環境のもと、当社グループは、2016年度から『第5次中期経営計画 ～「ザ・ベスト リージョナルバンク」を目指して～』をスタートさせました。将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指し、「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」の4つの基本戦略に基づいて、各種戦略・施策に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年同期比61億8千8百万円増加し、1,786億1千6百万円となりました。経常費用は、のれんの償却がなくなったことによる営業経費の減少等から、前年同期比96億4千4百万円減少し、1,233億6千2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比158億3千3百万円増加し、552億5千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比131億1千9百万円増加し、384億3千3百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比1兆7,701億円増加し、19兆8,831億円となりました。また、純資産は、前年度末比481億円増加し、7,602億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比5,108億円増加し、14兆912億円となりました。貸出金は、法人部門が堅調に推移したことから、前年度末比5,886億円増加し、12兆169億円となりました。また、有価証券は、前年度末比887億円増加し、3兆5,523億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比18億7千3百万円増加して1,141億7千7百万円、役務取引等収支は、前年同期比40億5千5百万円増加して233億1百万円、特定取引収支は、前年同期比1千2百万円減少して5千3百万円、その他業務収支は、前年同期比63億7千万円減少して43億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	107,219	5,085	-	112,304
	当第3四半期連結累計期間	108,570	5,606	-	114,177
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	116,430	8,879	57	125,252
	当第3四半期連結累計期間	116,865	11,960	42	128,782
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	9,211	3,793	57	12,947
	当第3四半期連結累計期間	8,295	6,353	42	14,605
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	18,910	335	-	19,246
	当第3四半期連結累計期間	22,813	488	-	23,301
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	32,935	502	-	33,438
	当第3四半期連結累計期間	37,831	654	-	38,486
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	14,024	167	-	14,192
	当第3四半期連結累計期間	15,018	166	-	15,184
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	24	40	-	65
	当第3四半期連結累計期間	6	46	-	53
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	24	40	-	65
	当第3四半期連結累計期間	6	46	-	53
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	9,484	1,192	-	10,676
	当第3四半期連結累計期間	3,489	817	-	4,306
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	10,718	1,192	-	11,910
	当第3四半期連結累計期間	3,553	1,221	-	4,775
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,234	-	-	1,234
	当第3四半期連結累計期間	64	404	-	468

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	12,787,862	170,852	12,958,715
	当第3四半期連結会計期間	13,320,726	191,058	13,511,784
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	7,989,406	-	7,989,406
	当第3四半期連結会計期間	8,566,830	-	8,566,830
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	4,766,364	-	4,766,364
	当第3四半期連結会計期間	4,691,444	-	4,691,444
うちその他	前第3四半期連結会計期間	32,091	170,852	202,944
	当第3四半期連結会計期間	62,451	191,058	253,510
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	606,243	-	606,243
	当第3四半期連結会計期間	579,498	-	579,498
総合計	前第3四半期連結会計期間	13,394,106	170,852	13,564,958
	当第3四半期連結会計期間	13,900,224	191,058	14,091,283

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,255,410	100.00	12,016,903	100.00
製造業	708,523	6.29	672,022	5.59
農業,林業	23,907	0.21	26,678	0.22
漁業	21,514	0.19	22,444	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	19,830	0.18	19,829	0.17
建設業	272,623	2.42	285,050	2.37
電気・ガス・熱供給・水道業	227,884	2.02	268,512	2.23
情報通信業	70,598	0.63	55,762	0.46
運輸業,郵便業	556,207	4.94	584,533	4.86
卸売業,小売業	1,068,738	9.50	1,073,753	8.94
金融業,保険業	332,143	2.95	403,389	3.36
不動産業,物品賃貸業	2,222,686	19.75	2,397,596	19.95
その他各種サービス業	1,098,224	9.76	1,140,034	9.49
国・地方公共団体	1,550,880	13.78	1,927,468	16.04
その他	3,081,648	27.38	3,139,827	26.13
海外(特別国際金融取引勘定分)	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
合計	11,255,410	-	12,016,903	-

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。